プレスリリース

サイバートラスト、デジタルコンテンツの出所・来歴の認証に関する標準化団体 C2PA へ加入

～ C2PA に利用可能な電子証明書や関連サービスの提供により、デジタルコンテンツの安全性と信頼性の向上に貢献～

2024 年 2 月 6 日
サイバートラスト株式会社

C2PA とサイバートラストのロゴマーク

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司　以下、サイバートラスト）は、コンテンツの出所・来歴の認証に関する技術標準を策定している標準化団体「Coalition for Content Provenance and Authenticity（以下、C2PA）」^※1 へ加入したことを発表します。

＜背景＞

昨今、生成 AI の目覚ましい発展・普及と並行して、インターネット上のディープフェイクの悪用や誤情報の拡散などが課題となっており、対策の強化が益々重要となっています。これらのデジタルコンテンツの真正性と信頼性が求められる中、Linux Foundation 内の共同開発財団プロジェクトとしてアドビや BBC、マイクロソフト、ソニーなどが参加し、2021 年に C2PA が設立されました。C2PA は、各種デジタルコンテンツの情報源がどこであったかを示す出所や、その後の編集過程などの来歴を改ざんなどがないことを含めて確認できるようにするオープンな技術標準を定めています。また、C2PA で定められた技術標準は、2023 年 11 月に加入が 2,000 社を超えたコンテンツ認証イニシアチブ（Content Authenticity Initiative（CAI））^※2 によって普及が促進されています。CAI もまた、偽情報に対抗することを目的に活動する組織であり、C2PA の技術によってデジタルコンテンツの信頼性と透明性を高め、報道機関などがそれら信頼のおけるデジタルコンテンツを生成、利用できるよう支援を行っています。

サイバートラストは、これまでトラストサービスの提供により信頼性の高いデータ流通ができる仕組みの実現を推進しており、前述の課題についても、C2PA に利用可能な電子証明書や関連するサービスの提供を通して、デジタルコンテンツの安全性と信頼性の向上に貢献してまいります。
サイバートラストの iTrust 電子証明書 ^※3 は、Adobe Approved Trust List (AATL) などにルート登録されているパブリックな電子証明書であり、この中の「iTrust eシール用証明書」は、発行に際して組織の実在性確認が行われるなど、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）の厳格な基準に基づく審査に合格し、「JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）」^※4 を受けている認証局から発行されます。これらは、タイムスタンプの付与を含む iTrust リモート署名サービス ^※5 と組み合わせての利用も可能です。

サイバートラストは、C2PA の活動に賛同し、トラストサービスをはじめとする技術や実績を活用して C2PA の仕様に準じたサービスを提供し、安心・安全な社会の実現を推進してまいります。

※1: https://c2pa.org/
※2: https://contentauthenticity.org/
※3: https://www.cybertrust.co.jp/signature-certificate/
※4: https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2023/0802-itrust-e-seal.html
※5: https://www.cybertrust.co.jp/remote-signing/

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。